こんにちは。
株式会社リライエで長期インターンをしている大学4回生の藤村です。
前回は、「インターンとは？種類や参加する意味などを徹底解説！」と題して、
就活生向けにインターンとは何かについて詳しく説明をしました。
しかし一方企業では、
「インターンってどんな会社が開催するべき？」
と思っている方も多いのではないでしょうか？
そんな疑問を解消するべく、今回は「インターンを開催するべき会社とは？」 と題して、
企業は短期・長期インターンどちらを開催すればいいのか
ついてご紹介します。
また、新人勉強会の中でお話していただきとても参考になった、
働き方改革による社員と経営者の心持ちは変化せざるを得ない！
というテーマについてもお伝えしたいと思います。
企業は短期・長期インターンどちらを開催すればいいのか
前回は、就活生向けに短期インターンと長期インターンの違いをこの記事でご紹介しました。
近年、新卒採用に欠かせない「インターンシップ」が注目を集めています。
就職白書2018によると、新卒採用を実施している企業のうち、
2017年度には約70％、2018年度には約75%もの企業がインターンシップを開催しています。
しかしながら、
インターンシップについてよく分からない経営者の方やご担当者も多いのではないでしょうか。
就活生が目的に合わせて短期インターンと長期インターンの参加を選ぶように、
企業側も目的やどんな学生に集まってほしいのかによってどちらを開催するべきかが異なります。
この目的を知らずにインターンを開催すると本当に採用したい人材をインターンで発掘することは不可能になってしまいます。
以下では簡単に、
- どんな企業が短期・長期インターンをすべきなのか
- 優秀人材を確保することができるインターンの内容
について説明します。
短期インターン開催が向いている企業
以下のような特徴を持つ企業は短期インターンを開催することをオススメします。
- インターン準備期間や費用を安くしたい
- 企業の認知度を上げたい
- 企業や業種への偏見を取っ払って自社を正しく理解してもらいたい
- 優秀な学生と早期に接触したい
短期インターンは、インターンの中でも6月以降と、
比較的早く開催されながらも拘束時間が短時間であるという特徴があるため、
早い時期から複数回開催を続けていくことで優秀な学生に関心を持ってもらえる可能性が上がります。
短期インターンには、将来やりたいこと、目標がまだ明確に見定まってない、さまざまな業界や仕事を見てみたいという学生が集まります。
志望度が高い会社で短期インターンしか開催されていないため短期インターンに参加するという学生もいますが、
- インターン応募段階では企業のことをあまり知らない
- 企業への関心度が低い
- 業界やその業種ではどんな仕事をしているのかが知りたい
という学生が多く集まる傾向が高いです。
そのため、企業が短期インターンを開催するためには学生が求めている、
- 会社が所属している業界の主な仕事内容の説明
- 仕事内容が想像できる簡単なワークショップ
を短期間で行うことでインターンへの応募人数が増えます。
その中で、他の企業に比べて自社はたくさんの長所があるということを明確に説明したり、
ワークショップの中で社員さんとフランクに話すことができる機会を増やし、
自社の社風をインターンを通して想像してもらえるようなインターンを開催することで、
選考に進みたい！と思う学生が増えるでしょう。
長期インターン開催が向いている企業
以下のような特徴を持つ企業は長期インターンを開催することをオススメします。
- 入社後、即戦力となりうる優秀な人材を確保したい
- 早めに採用して、他社より先に学生を確保したい
- 長い時間企業で働いてもらうことによりミスマッチを減らし離職率を減らしたい
- 若者と働くことで職場に活気や若者ならではの新しいアイディアをも取り入れたい
長期インターンは、インターンの中でも8月以降と、
短期インターンよりも遅く開催されながらも拘束時間が長時間であるという特徴があるため、
早い時期から複数回インターン選考を行い、一定の基準をクリアした学生のみ参加できる仕組みにすることで、少ない開催回数で優秀な学生に出会える可能性が上がります。
長期インターンには、
- 将来やりたいこと・目標が決まっている
- 就職までに経験を積んでおきたい
- 少しでも早く専門の知識を身につけたい
という学生が集まります。
そのため、企業が長期インターンを開催するためには学生が求めている、
- 業種理解を深めたり、実務経験を積むことができる仕事を任せる
- 仕事のイメージや仕事に必要なスキルや知識を身に着けることができるワークショップ
を長期間かけて行うことでインターンへの応募人数が増えます。
その中で、実際の社会人のように責任をもってこなす仕事を任せたり、
ワークショップの中で社員やお客様と関わることができる機会を増やし、
入社後もこの会社で働きたいとインターンを通して思ってもらえるようなインターンを開催することで、学生の志望度がぐっと上がるでしょう。
働き方改革による社員と経営者の心持ちは変化せざるを得ない！
近年、日本では働き方改革が急激に進んできました。
わたしは漠然と、働き方改革に以下のようないいイメージばかり持っていました。
- 社員は残業が減り自分の時間が増える
- 企業は残業時間分の維持費や人件費を削減することができる
社員と企業の両方が無駄な時間を削減して効率的に仕事をできるようになるいい改革だと思っていました。
しかし新人勉強会で、
働き方改革が実施されることで経営者だけでなく社員両方がこれまでとは全く違った働き方に転換しなければいけない
というお話を耳にしました。
これまでの日本では、社員は長時間仕事をすると残業時間が発生し、
残業代をもらうというしくみが成り立っていました。
そもそも、残業時間が発生する理由とはいったい何でしょうか？
実は、社員が定時を超えて仕事をする理由は、
定時で終わらない仕事を任されるといった理由の他にも
個人の要領や勤続年数という問題が関係しています。
例えば、同じ仕事を任されても3時間で終えてしまう人もいれば、
5時間かかっても終わらない人もいます。
新人と勤続年数が長い社員とでは仕事のスピードが異なるといったことが原因で残業時間が発生していたということもあります。
これが個人の要領や勤続年数により残業時間が発生するという仕組みなのです。
これまでの日本では、これらの理由で発生した仕事を残業することで終わらせていたのです。
しかし、働き方改革によって以前のような残業時間を持つことができないようになりました。
このことによって、企業は、
- 定時までに仕事を終えることができる優秀人材の確保・育成
- しっかりとした人材採用・育成の制度や仕組み
- 離職率低下への防止策
をこれまで以上にしっかりと整えなければいけなくなり、経営者への負担が高まりました。
これに素早く対処することができる大企業には働き方改革が浸透し始めていますが、
圧倒的に手が足りない小規模の会社、個人事業主の会社では働き方改革が進まないのです。
今後さらに働き方改革の規制が厳しくなっていくため、
定時までに仕事をこなしながら社員の管理、優秀人材の採用・育成を行う必要があるといっても、
なかなか手が回らりませんよね。
弊社ではこの働き方改革に伴い、
3～50名規模の企業様の最速で強い組織づくりをサポートする「01組織クラウド」
というサービスを展開しております。
組織開発や、目標管理、教育をまとめてサポートするサービスとなっております。
詳細はこのページに記載しております。
今回は、「インターンを開催するべき会社とは？」と題して、
短期・長期インターンを開催するべき企業の特徴や働き方改革による社員と経営者の心持ちについてご紹介しました。
ぜひ、次回もご覧ください。